国際活動

　JIPAアジア戦略PJでは2016/2/9-13にかけ、別所副理事長（本田技研工業）を団長とする8名の代表団を下記インドのデリーに派遣し、下記６つの知財関係機関と意見交換会を行いました。

＜訪問機関＞
デリー特許庁、インド商工省産業推進局(DIPP)、デリー警察、デリー税関(中央関税局)、インドIPG 、RNA法律事務所

　デリー特許庁では、特許法条文のアクセプタンス期間の明確化、インドの検索システム "InPASS" への質問といった実務的な議題について意見交換を行いました。
　またインド商工省産業推進局では、アガルワル新局長に面会し、パブコメの議題にあった、特許のアクセプタンス期間の短縮反対の旨や早期審査に関する手続きの改善をお願いしました。 また商標については審査マニュアルの公開、意匠については損額賠償請求額の上限撤廃、公開延期制度の導入等について議論しました。
　また、デリー警察、デリー税関では、エンフォースメントに関する情報公開、手続きの迅速化を陳情するとともに、職員への知財教育の強化、国民への啓蒙をお願いしました。

　今回の訪問はモディ新政権移行後、初の訪問となりましたが、日本-インド政府間の経済協力の話も進んでおり、時期を得た訪問となりました。

　なお、本訪問団の報告は、３月の東西部会、５月の別冊資料にて報告予定です。