国際活動

　2015/7/30-8/1にかけ、アジア戦略PJ東アジアWGでは３名の代表団を台湾へ派遣し、交流協会、台湾知的財産局、台湾弁理士協会、理律法律事務所との意見交換を行いました。
　今回の訪問は主に、専利法、著作権法の改正、営業秘密関連の法改正の動きがあるとの情報を得、これまでJIPAからお願いしてきた要望、改善事項に関する状況を確認するとともに、商標侵害状況について 確認することにありました。

　上記専利法、著作権法の改正では、既に公聴会が開かれており、意匠権の権利期間の延長に関しては12年から15年への延長について賛意が得られている反面、秘密意匠制度の導入については、 現地からの反対意見が多数であったとの情報を得、引き続き、台湾企業側にも導入のメリットを説得する必要性を感じる結果となりました。また職務著作の法人帰属化についても反対意見が多く 見られたとの事で、企業での契約の重要性を感じる結果となりました。