国際活動

　2015/3/12、交流協会（港区六本木）の事務所にて、来日中の台湾智慧財産局の王美花局長、同局著作権組の張玉英組長、専利二組の呉佳穎高級審査官他とアジア戦略PJメンバーとで意見交換を行いました。
　智慧財産局とJIPAとは大変良好な関係が築かれており、台湾の知的財産に関する智慧財産局の各種施策や立法活動に対するJIPA意見を智慧財産局に適時提出し、そのうちの多くが最近の法改正等に反映されています。今回の意見交換では、日台間で昨年導入が合意された生物材料の相互寄託制度、智慧財産局で検討されている意匠権の存続期間の延長 （出願日から12年を15年に）等の、JIPA要望を反映した智慧財産局の最近の取り組みに対して王局長に改めてお礼を申し上げました。

　その他、今回の意見交換では、智慧財産局が現在取り組んでいる著作権法改正作業の進捗状況、日本法の運用実態等について情報交換を行いました。また、台湾でも今後活発化すると予想される産学連携について、知財との関連に関する企業の考え方や取り組みについて意見交換を行いました。さらに、前日の11日に交流協会主催で開催された台湾知財 セミナーでの王局長、張組長のご講演内容に関しても、JIPAからいくつか質問をさせていただきました。

　なお、台湾でも専利・商標の出願に電子出願制度が導入されていますが、日本企業との取引の多い台湾事務所は他の台湾事務所よりも利用率が低い傾向にあり、智慧財産局からは日本企業も電子出願を積極的に利用してほしいとの依頼を受けました。JIPA会員企業が台湾に専利・商標出願される際には、依頼する台湾事務所に対して電子出願の利用を積極的 に働きかけていただければ幸いです。（電子出願を利用した場合、出願料が専利（特許、実用新案、意匠）出願１件につき600元、商標出願１件につき300元、それぞれ割引される等の利点があります。）

以上