国際活動

アジア戦略PJ東アジアWGでは、2014/9/16-20にかけ、別所常務理事（本田技研工業）を団長とする9名の代表団を中国（北京）に派遣しました。 今回の代表団派遣では、国家知識産権局や社会科学院などの政府機関、また、中国の知的財産法関連立法に影響力を有する著名な法学者を訪問し、専利法・商標法などに 関して意見交換を実施しました。

職務発明条例草案に関しては、従前も幾度も政府内で草案が検討されましたが、調整の困難により法案化にまで至ることがなかったことがわかりました。 今回の草案に対しても、そのような状況に変化はなく、最終的に法案化されない可能性もありますが、引き続き建議を継続するとともに今後の動向を注視する必要があります。

また、知財法院の設置について、今回の知財法院設置は党のイニシアチィブであるという設立に至る経緯が直截に理解できました。今後の見通しとして、北京、上海、広州の ３つの地域の中級人民法院レベルで試験的に設立がされ、３年後の経過観察の結果次第で、その後の制度変革の方向性が決められます。知財法院の設置についてはJIPAも 賛同意見を提出しており、こちらも動向を注視してまいります。

今回の訪問においては、従来のように政府機関へ訪問し、JIPAの要望を伝えていくという建議のアプローチだけではなく、立法に影響があり国内の議論をリードしている 著名な法学者らを訪問し、JIPAの要望を伝えるというアプローチを試みました。法学者からは様々なコメントを頂くことが出来、中国の情報を多角的に収集できるとともに、 JIPA建議の内容を第三者の立場から評価・指摘してもらえることから非常に有効であると感じました。