国際活動

　アジア戦略PJでは2014/2/17-21にかけ、大下常務理事（ヤマハ）を団長とする7名の代表団をインドのムンバイとコルカタに派遣し、下記9つの知財関係機関と意見交換を開催しました。2013年度のインドGrでは、インドにおける意匠と商標上の課題を重点テーマとして検討してきており、ムンバイには商標、コルカタには意匠の審査を行う特許庁の本局があります。

＜ムンバイ＞
インドIPG、ムンバイ特許庁、ムンバイ税関、KRISHNA & SAURASTRI法律事務所、EIPR Pvt.Ltd(模倣品調査支援会社)、ムンバイ税関、DePenning事務所

＜コルカタ＞
ITAG Business Solutions Ltd.(調査会社)、コルカタ特許庁

　ムンバイでのインドIPGとの会合では、お互い情報共有と協力を行い、「チームJAPAN」としてインド政府、機関へ要望等を行っていくことで合意しました。 　
　またムンバイ特許庁では、JIPA会員企業から募った商標審査遅延案件のリストを提出し、審査の促進を依頼しました。更に商標審査基準の策定及び公開を依頼しました。また、連合商標制度についての議論を行うと共に改善を要望しました。 　
　ムンバイ税関では、最近の差し止め状況と、昨年度の訪問時に要望した差止時の写真送付とICEGATE改善の進捗のヒアリングを行いました。
　またムンバイの特許事務所では、インドにおける商標及び意匠の審査制度と実務についての我々の現状の課題について議論を行いました。特に、商標の早期審査制度の実態や、部分意匠について質問し、詳細な回答を受けました。 　　
　またEIPR社では、模倣品調査業務)、インドの模倣品流通経路の紹介を通して、日本企業がインドでの模倣品摘発を行う際に頼りになる会社であることを把握できました。

　 続いて、ムンバイからコルカタへ移動し、コルカタ特許庁では検索システムと部分意匠についての議論を行いました。検索システムは構築予定があることを把握し、部分意匠について審査の実態を上級審査官より説明をいただきました。 　
　また、コルカタの特許事務所では、ムンバイと同様に商標及び意匠の審査制度と実務についての議論を行いました。 　さらにITAG社では、Knowledge Process Outsourcingという業務形態について、特許調査・技術移転の際の行う調査等について具体的取り組み事例の紹介を通して理解することができました。　加えて、インドにおける人材の豊富さと近年における業務の質の向上、そしてコストの低さが特徴であることをご説明いただきました。

そのほか、今回の代表団の成果は、別冊資料にて詳細をご報告する予定です。