国際活動

　情報検索委員会では、2013/10/27~11/2、小畑情報検索委員長を団長とする2名の代表団をインドネシア、シンガポール、タイに派遣しました。
　情報検索委員会では昨年度の活動で、アセアン特許情報の収録状況を確認し、権利調査がほぼ不可能であることを学び、知財管理誌７月号で報告しています。本訪問は、 本調査のフォローアップとして、アセアン各庁に収録状況の改善を要望すべく、非英語圏のインドネシア、タイ、およびアセアンの特許情報のハブ的役割を担おうとしている シンガポールを訪問しました。
要望の実現に当たっては日本からの援助が必要と思われたため事前にJPOと協議した結果、JPOからも2名同行していただけることになりました。加えて、アセアン各庁の収録状況が 良好でない原因を解明し、JPOからの支援の可能性を探るとともに、収録状況の改善を要望することを主目的として下記の3庁及び2法律事務所を訪問しました。また現地進出日本 企業からのヒアリングを目的として1社を訪問しました。

＜知財庁＞
インドネシア知的財産権総局(DGIPR)、シンガポール知財庁（IPOS）、タイ知的財産局（DIP）

＜法律事務所＞
ハキンダ・インターナショナル、TMI総合法律事務所

＜日系企業＞
ニコンタイランド

　各知財庁では活発な意見交換を行うことができ、特許検索ポータルのリニューアル予定などについて最新情報を得ることができました。例えば、特許情報がDOCDBに良好に 収録されていない原因がシステム上の問題である可能性が判明し、また日本のユーザーが求める調査環境を実現するには、特許情報の公開に関する各国の特許法を改正する 必要があることも示唆されました。また、その他訪問先では特許調査環境や秘密保持などに関する情報収集を行うことができました。
　各知財庁とは今後とも引き続き意見交換の機会を設けることや、特許情報整備へ向けた協力関係を構築することなど、実務者レベルでのJIPAとのパイプをより太くすることが できたと実感しました。またJPOと共に訪問したことにより、より深く踏み込んだ意見交換が行えたものと考えています。