国際活動

2013年インド訪問代表団の実施

　JIPAアジア戦略PJでは、2013年2月18日から23日にかけ、奥村理事長を団長とする12名の代表団をインドのデリーとムンバイに派遣した。インドについては昨年に引き続き2年連続の訪問となる。

　今回の訪問は、昨年度の訪問先へのフォローアップとともに刻々と変化するインド知財最新状況を把握することを主な目的とし、公的機関への知財制度・実務に関する要望と、民間機関での情報収集、法律事務所との意見交換を行うべく、下記の計13機関を訪問した。

• 〈公的機関〉
  インド商工省産業政策推進局(MCIDIPP)、ムンバイ特許庁、ムンバイ税関、科学工業研究委員会(CSIR)
• 〈知財関連機関〉
  JETROニューデリー、インドIPG、インド商工会議所(FICCI)、インド工業連盟(CII)
• 〈法律事務所〉
  Anand&Anand、K＆Sパートナーズ、Kurishna & Saurastri、Khaitan&Co、Sushant M. Singh & Associates

　各訪問先では、インド特許制度の実施報告書、情報提供、強制実施権、3(d)条による拒絶、実用新案制度導入などの具体的な実例/運用などについて活発な意見交換がなされた。

　また、各訪問先とは今後とも引き続き意見交換の機会を設けることや知財環境整備へ向けた協力関係構築することなど、JIPAとのパイプをより太くすることができたと実感している。

　以下、各訪問先でのトピックスを簡潔に紹介する。

• MCIDIPPへは昨年の要望に加え、「実施報告書の簡素化」、「情報開示義務の簡素化」などの出願人負担側の軽減案を提出した。後日、MCIDIPPからフィードバックをいただくことを約束した。
• ムンバイ特許庁へは、より使いやすい検索データベースを構築の要望を伝えるとともに、伝統的知識(TK)についての意見交換を行った。今後、エレクトロニクスやコンピュータ分野の審査基準を作成し公表するとの情報も得た。
• ムンバイ税関へは、ICEGATEを用いた税関登録、差止運用の実態把握と、現状運用の改善要望を提出した。税関側からは、侵害品のInspection時に権利権者が現れないことも多いとの情報もあった。
• また、FICCIでは人材育成分野でのJIPAとの協力関係を検討していくことが合意され、双方のメンバーの交流が活発になることを確信した。また、将来の実用新案制度導入に向け日本の高度経済成長と知的財産の関連性の質問を多くいただいた。
• 法律事務所では、特許実務、IPAB (Intellectual Property Appellate Board / 知的財産審判委員)、訴訟、ライセンス契約に関する意見交換を行い、知財担当者にとって有益な情報を得ることができた。

　2011年度、2012年度と連続して訪問することにより、JIPAと各機関との間の距離が縮まり、ユーザーフレンドリーな知財制度への提言を行いやすい環境になってきている。また、人材育成面での新たな連携体制などの興味深い活動も予想され、アジア戦略ＰＪだけでなく、国際委員会、人材育成委員会などの専門委員会とも連携し、日印のユーザの双方にとって有益な情報発信、どの業界にとっても使いやすいインド知財制度へ向けて、2013年度も活動を行っていく予定である。