国際活動

国際第2委員会　ロシア調査団を派遣

　JIPA国際第2委員会では、2012年10月20日〜26日の日程で、永野国際第2委員長代理を団長とする調査団をロシアに派遣しました。ロシアは本年ＷＴＯ加盟も果たし、ＢＲＩＣＳの一角としてますますその成長が期待される国でありながら、一方で言語的な制約もありその知財保護や活用については、その実態がなかなか日本から把握できない状況にあります。今回の訪問では現地の関係機関や法律事務所を訪問し、ロシアにおける知財制度運用や知財保護の現況を調査するとともに、日本ユーザとしての懸念や要望を伝えたうえで、今後の動向に関しても意見交換を行うことにより、現地関係先との連携体制を構築することを目的としたものです。

現地では、ロシア最高仲裁裁判所、ロシア特許庁、ユーラシア特許庁の他、JETROや法律事務所など計6箇所を訪問しましたが、各訪問先とも当初の予定時間を超過して我々の事前質問や要望等についての意見交換に応じて頂けました。
ロシア最高仲裁裁判所では、Starzhenetskiy国際法協力部部長（Director, Department of International Law and Cooperation）等と面会し、ロシアにおける知的財産訴訟の現状についてお話を伺うとともに、2013年の知財裁判所発足後の知財訴訟の状況変化の可能性についても言及していただきました。更に同部門においては欧米諸国における知財判例についてウォッチングしており、日本の知財高裁が出した再生品判例について内容を把握されていたのにはこちらが驚かされ、改めてロシアが外国企業誘致を強化するうえで知財制度整備に力を注いでいることを再認識しました。

ロシア特許庁では、Albegonov国際協力部部長（Director, International Cooperation Department）等と面会し、ロシア特許法およびその審査運用について当方からの質問に応えていただくと共に、現在国会にて審議中の改正特許法案における改正の方向性についてもお話を伺いました。併せて日本ユーザとして実用新案権の濫用懸念や、庁による提供知財情報の充実等の要望についても伝えたうえで、有意義な意見交換を行うことができました。

ユーラシア特許庁では、Talyanskiy審査部部長(Director, Examination Department)等と面会し、ユーラシア特許制度運用の実態やロシア特許庁との関係、更にはユーラシア特許条約加盟国の国内法との関係等、多岐にわたる当方の質問内容について非常に丁寧に応対していただき日本では得がたい情報を収集することができました。なお、10月31日付同庁HP上ニュースにて、今回JIPA調査団訪問の様子が掲載されております。(http://www.eapo.org/eng/ea/news/?id=400)

今回の調査報告書は、後日資料として発行致します。