「知財管理」誌
Vol.70 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 70巻(2020年) / 8号 / 1101頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 米国における公然実施による 特許無効の抗弁に関する調査研究 |
| 著者 | 国際第1 委員会 |
| 抄録 | 特許訴訟における被疑侵害者の抗弁手段の一つとして、特許無効の抗弁が知られている。本稿では、その中でも、公然実施（販売による不特許事由（on-sale bar）、および公用による不特許事由（public-use bar））による特許無効に注目する。当委員会では、2003年にon-sale barに関する論説を発表したが、それ以降、継続研究は行われておらず、on-sale barおよびpublic-use barの最新の判断基準は不明である。そこで、近年の判決を調査することで、公然実施による特許無効の認否に関する最新の判断基準を明らかにし、被疑侵害者の立場で特許無効の抗弁を行うか否かどのように判断すべきか提言することを目的として、調査研究を行った。 |
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