「知財管理」誌
Vol.70 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 70巻(2020年) / 3号 / 303頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 拒絶査定における問題点の検討と提言 |
| 著者 | 特許第1 委員会第4 小委員会 |
| 抄録 | 特許出願の審査過程において、拒絶査定とされた場合、拒絶査定不服審判の請求が可能である。しかし、拒絶査定不服審判には追加対応の検討や企業における社内手続きといったそれ相応の手間と、審判請求料や弁理士費用等の費用がかかってしまい、出願人にとってはハードルの高い手続きといえる。一方、近年、最初の拒絶理由通知に対する応答後、更なる拒絶理由の通知なく、すぐに拒絶査定となってしまう印象があるとの声がある。そこで、現状の拒絶査定の実態を調査し、改善すべき事項や、無用な拒絶査定不服審判を回避できる対応策がないか等、調査・検討し、出願人として対応すべきこと、及び法制度としてのあるべき姿に関して提言を行うものである。 |
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