「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 9号 / 1460頁 |
| 論文区分 | 資料 |
| 論文名 | 中国の情報提供制度を利用する際の留意点 |
| 著者 | 国際第3 委員会第4 小委員会 |
| 抄録 | 近年、専利（特許、実用新案、意匠）出願が急激に増加していることに加えて専利権侵害訴訟も急増しており、他者の中国特許に対する日本企業の関心が高まっている。特許権付与前における他者の特許出願へ対抗する手段として公衆意見制度（情報提供制度）があるが、その利用状況はあまり知られていない。 そこで本稿では、情報提供についてその制度を紹介するとともに、情報提供制度を利用するに際しポイントとなる、無効宣言請求との使い分け、情報提供時期や提出する資料の内容などについて検討を行った結果を報告する。 |
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