「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 9号 / 1435頁 |
| 論文区分 | 判例と実務シリーズ((No.437)) |
| 論文名 | (No.437) 営業表示・商号の保護を受けるための実務上の対応はどのようにあるべきか |
| 著者 | 三山峻司 |
| 抄録 | 本件は営業表示の周知著名表示の保護が問題となり、地裁判決が知財高裁で覆った事例である。不正競争防止法2条1項1号の周知表示誤認混同惹起行為として保護を受ける為の表示の周知性の証拠方法として、どのような種類の資料をどの程度提出する必要があるか、あるいは誤認混同惹起が生じる周知性の及ぶ範囲など実務的に示唆を受ける裁判例である。また、本件事例は平生の表示管理の有り方についても考えさせられ、営業表示や商号の保護に関する実務的な対応を考える上で他山の石となる事例である。 |
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