「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 7号 / 986頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 裁判例から読み解く，数値限定クレームに対して複数の測定方法があり得る場合の帰趨 |
| 著者 | 山口健司 |
| 抄録 | 数値限定クレームについて、明細書に測定方法が一義的に記載されていない場合、複数の測定方法があり得る場合がある。そのような事案についての裁判例を分析すると、裁判所の判断パターンは基本的に三つしかなく、いずれのパターンも特許権者らに不利な結論を導くものである。したがって、数値限定クレームの明細書を作成するに当たっては、明細書に測定方法を一義的かつ明確に記載すべきである。 |
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