「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 7号 / 1060頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 事業形態に応じたソフトウェア関連発明の出願戦略に関する調査・研究 |
| 著者 | ソフトウェア委員会 |
| 抄録 | コンピュータソフトウェア関連発明の審査基準が設けられた後、急速なスマート端末の普及とクラウド・SNS等のネットワークビジネス拡大により、ソリューションやサービス実現のためのコンピュータシステムやソフトウェアの重要性がますます高まっている。また、企業の事業形態も多様化が進んでおり、従来型のパッケージソフトウェアやソフトウェア組込機器の製造・販売等を主たる保護対象とした実務だけでは十分に事業を保護できなくなりつつある。そこで、本稿では事業形態をいくつかのタイプに分類し、近年の裁判例やグローバル企業の出願事例等を参考に、事業形態に応じて推奨されるべき特許出願戦略について、特にクレーム構成のあり方を中心に検討した内容を紹介する。 |
| 本文PDF |
