「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 6号 / 829頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 中国における「類似商品及び役務区分表」を超えた類似性判断 |
| 著者 | 松橋純裕 |
| 抄録 | 中国では、「類似商品及び役務区分表」（以下、「区分表」）の範囲を超えた商品または役務の類似判断は認められるのか？中国の商標評審委員会（以下、「TRAB1）」）が様々なテーマに基づいて商標実務の分析・研究をしている「法務通信」というレポートがあるが、2013年4月に発行された「法務通信（2013）第1期」2）では、2012年中にTRABで裁決された行政訴訟案件を分析し、裁判所でTRABが敗訴する状況について紹介している。このレポートによると、商品又は役務の類似判断に関して、TRABと裁判所との見解に相違が生じた案件が増加傾向にあるという。本稿では、「法務通信（2013）第1期」の分析結果を一部紹介するとともに、商品又は役務の類似判断に関して行政訴訟でTRABが敗訴した事例をいくつか取り上げ、その傾向について概観したい。 |
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