「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 4号 / 511頁 |
| 論文区分 | 特集(知財パラダイムシフト) |
| 論文名 | 複数国における権利行使の実務−欧州の特許訴訟を例として− |
| 著者 | 遠藤嘉浩 |
| 抄録 | 欧州は異なる国の集合体でありながら欧州連合という世界最大規模の単一市場を形成し、多くの日本企業が進出しビジネスを行っている。しかし、そのビジネスを守るために不可欠な知財権の行使となると、多くの日本企業は侵害が発生する度に現地弁護士に任せた対応に留まりがちである。確かに、欧州は各国で言語はもちろん法制度・手続等も異なるため、日本企業はどうしても受動的になりがちだが、一方で欧州の大手企業はより能動的に知財部門自らが主体的に立案・推進し、各国の相違点をも利用しながら、同一の侵害品に対して複数国で並行して権利行使を行うことによって侵害を完全に排除している。本稿では、欧州の特許訴訟の事例を通し、権利者である企業の知財部門の視点から、複数国における権利行使の実務について考察する。 |
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