「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 4号 / 29頁 |
| 論文区分 | 特集(職務発明制度（臨時増刊号）) |
| 論文名 | 職務発明に関するアンケート結果 |
| 著者 | 職務発明制度タスクフォース |
| 抄録 | 日本の新たな成長戦略として「日本再興戦略」が決定され、日本企業がグローバル競争に勝つための中心的な柱として科学技術イノベーションの推進が挙げられている。そのイノベーションを促進するための1つのキードライバーとして、日本知的財産協会は「職務発明制度」を抜本的に見直し、原始的に法人帰属とすべきと主張してきた。 本報では、職務発明制度について、各企業が現行法をどのように考えているのか、問題がある場合には何が問題と考えているのか、及び法改正されたとした場合にはどのような対応を取るかについてアンケートを実施した。その結果、現行法に問題があると考えている企業が多いこと、また、法改正された場合には、イノベーション創出のため新しい制度導入を考えている企業が多いことが明らかとなった。 |
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