「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 2号 / 165頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 職務発明制度の俯瞰的考察 |
| 著者 | 小 野 奈穂子 |
| 抄録 | 日本の経済再生は喫緊の課題である。本稿は、欧米先進国ほど私的自治が確立されていない、かといって中国その他のように政府主導を前面に押し出せないという、日本の微妙な立場において、職務発明制度に関し、歴史的展開の詳細な検証により法制度に残存する過度な干渉の存在を明らかにした。歴史的展開を見る限り、職務発明について使用者が自由に実施できて当然という、経済実 態に沿った配慮が一貫してなされてきた。しかも、日本の職務発明制度は、ドイツより、米国の職務発明制度と親和性が高い。かかるなかで、法制度の過度な干渉を排除し、制度ユーザーの要望に応える法制度設計をすることがグローバル経済において競争力を取り戻すことに貢献する、と考える。 |
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