「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 12号 / 1795頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 間接侵害に関する諸問題の研究 |
| 著者 | 特許第2 委員会第4 小委員会 |
| 抄録 | 平成14年法改正により非専用品まで間接侵害規定が拡張され（特許法101条2号、5号）、現在までに新たに導入された間接侵害の要件「その物の生産に用いる物（同条2号）」及び「その発明による課題の解決に不可欠なもの（同条2号、5号）」の解釈を示す裁判例が蓄積されてきた。また、間接侵害が争点となった近年の裁判例を分析していく中で、ユーザーによる対象製品の使用態様が間接侵害の成否に影響を与える場合があることが明らかになった。本稿では、上記2つの要件の解釈が示された近年の裁判例から実務上興味深い2つの論点を抽出して実務者への提言をまとめるとともに、ユーザーの使用態様を考慮した間接侵害の裁判例を分析し、第3の論点として実務者への提言をまとめた。 |
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