「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 11号 / 1755頁 |
| 論文区分 | 知的財産Q&A(No.172) |
| 論文名 | (No.172) 再生医療等製品の特許期間延長について |
| 著者 | 医薬・バイオテクノロジー委員会 |
| 抄録 | 「薬事法等の一部を改正する法律」（以下、「改正薬事法」と称する）が、平成26年11月25日に施行されることになりました。この改正薬事法では、「再生医療等製品」なる新たな区分が規定されました。その後、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG（以下、産構審WG）にて「再生医療等製品」に分類される製品が、特許法における特許権の存続期間の延長対象となることが結論され、答申されました。本稿では、これらの内容について、Q＆A方式で紹介します。なお、改正薬事法において、法律名が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」となりますが、本稿では「薬事法」として説明します。 |
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