「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 11号 / 1669頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | クレーム記載形式およびクレーム課金の各国相違に基づく諸問題に関する調査・研究 |
| 著者 | 特許第1 委員会第1 小委員会 |
| 抄録 | 特許請求の範囲（以下、「クレーム」という。）は、特許発明の技術的範囲がこれに基づいて定められる点において重要な意義を有している。そのため、出願人にとってクレームをどのように構成するかは非常に関心の高い事項である。ところで、クレームを構成するにあたっては、多面的な保護を図るべく複数の請求項からなるクレームを用意するのが一般的となっているが、出願人はクレームの記載形式を満たすことに留意し、また、請求項の数や従属構成に応じて必要となる特許庁費用、代理人費用にも配慮しつつ妥当なクレーム構成により出願手続を進める必要がある。そこで、各国のクレーム記載形式、及びクレーム課金に関するユーザーの対応状況を調査・分析した結果、日本から欧米中に出願する際には、各国制度に適応させるためのユーザー負担が生じていることの一定の裏付けが得られた。 |
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