「知財管理」誌
Vol.64 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 64巻(2014年) / 10号 / 1537頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 農産物等に関する知的財産の海外流出の現状と対策 |
| 著者 | 木村有紀／田中麻衣／高橋なほ佳 |
| 抄録 | 2013年5月に発表された成長戦略の中で、政府は日本の食材の輸出額を現在の約5,000億円の水準から2020年に1兆円規模にまで拡大する目標を掲げてい。輸出を促進するためには高価格でも購入してもらえるよう知的財産を積極的に活用して競争力を高めていくことが重要な戦略の1つである。一方、東アジアを中心とする海外市場では日本で登録されている種苗の無断流出や日本の食材 の高品質なイメージを利用した商標の先取り、模倣品が存在する。法規制の強化や育成者権行使の支援などの政府がこれまでとってきた水際対策は有効であったが、今後は現地当局との積極的交渉など攻めの対策へと方針転換が望まれる。事業者は、まずは現地で権利化あるいは秘密管理を行って侵害への対抗要件を備え、認証の仕組みを検討するなどの自助努力を強化していくべきである。 |
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