「知財管理」誌
Vol.62 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 62巻(2012年) / 8号 / 1177頁 |
| 論文区分 | 判例研究(続・No. 7) |
| 論文名 | (続・No. 7) 実施可能要件違反の認定判断の誤り |
| 著者 | �眩卆�男 |
| 抄録 | この事件は、発明の名称を「電界放出デバイ ス用炭素膜」とする特許出願（平成10年出願） に関する拒絶査定不服審判の審決取消請求事件 であって、争点は、本願明細書の発明の詳細な 説明の記載が、平成6年改正後平成14年改正前 特許法（以下、単に「法」という。）36条4項 の「発明の詳細な説明は、通商産業省令で定め るところにより、その発明の属する技術の分野 における通常の知識を有する者がその実施をす ることができる程度に明確かつ十分に、記載し なければならない。」という要件（実施可能要件） を満たしているか否かという点にあった。 具体的には、本願明細書の発明の詳細な説明 に記載されている実施例において、本願発明の 炭素膜を製造するための諸条件（温度、圧力等） のそれぞれの数値範囲が非常に広く、従来の炭 素膜を製造することができる数値まで含んでい ることから、当業者が本願発明の炭素膜を製造 する方法を見出すまでに過度の試行錯誤が強い られることを理由として実施可能要件違反と認 定判断した審決の妥当性が争点になった。 この争点について、判決は、「本願明細書… の条件範囲は、製造可能なパラメータ範囲を列 挙したと捉えるべきで、当業者は具体的な製造条件決定に際しては、技術常識を加味して決定 すべきものである。」、「被告が主張するような 無数の試行錯誤があるわけではなく、当業者に とって過度の試行錯誤とまではいえない。」と 判断し、審決を取消した。 |
| 本文PDF |
