「知財管理」誌
Vol.62 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 62巻(2012年) / 6号 / 851頁 |
| 論文区分 | 知的財産Q&A(No.147) |
| 論文名 | 平成23年特許法改正について |
| 著者 | 特許第2 委員会第5 小委員会 |
| 抄録 | 平成23年6月8日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」において、いくつかの 特許制度の見直しがされました。その中から、本稿では「冒認・共同出願違反の出願に係る救済措置 の整備」、「審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止」、「再審の訴え等における主張の制限」、「審 決の確定の範囲等に係る規定の整備」、「無効審判の確定審決の第三者効の廃止」の制度を取上げて、 その概要についてQ&A形式で紹介致します。 （本稿では、「通常実施権の対抗制度見直し」、「発明の新規性喪失の例外規定の見直し」は割愛して おりますので、他の解説をご参考下さい。） |
| 本文PDF |
