「知財管理」誌
Vol.62 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 62巻(2012年) / 2号 / 151頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 米国訴訟における第三者証拠開示請求手続と対応について |
| 著者 | 吉田 直樹 |
| 抄録 | 近年のビジネスのグローバル化に伴い、米国民事訴訟において、訴訟当事者でないにも関わらず、当事者同様の証拠開示請求を受けることは珍しくなくなった。米国民事訴訟においては、第三者からの証拠開示請求方法として召喚令状（Subpoenas）、ハーグ証拠条約による証拠開示手続（Hague Evidence Convention）や嘱託書（Letters Rogatory）等が考えられる。日本企業としては、これらの開示請求はいかなるものなのかについての理解、またこれらの開示請求を受けた際の対応方法についての検討が必要である。日本企業にも第三者からの証拠開示請求方法を熟知した上で、ビジネス目的に合った対応戦略を立てることが期待される。また、開示請求を受ける第三者としての立場のみならず、自らが米国訴訟当事者となっている場合においても、これらの証拠開示請求方法を訴訟戦略の一部として活用されることを期待したい。 |
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