「知財管理」誌
Vol.62 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 62巻(2012年) / 11号 / 1657頁 |
| 論文区分 | 知的財産Q&A(No. 152) |
| 論文名 | インドの仮明細書について |
| 著者 | 国際第3 委員会 |
| 抄録 | 2011年2月16日、日本とインドの間で経済連携協定（Economic Partnership Agreement： EPA）が締結されるに至り1）、日本企業のインドへの事業進出が今後さらに加速されることが予想さ れます。これに伴い、インド国内で研究開発又は製造を行った成果としての発明の発掘と出願権利化 が課題となりえます。インド特許法には、日本と異なる独特の制度があり、仮明細書制度もその一つ です。今回は、インドで創出された発明の出願戦略の一環として仮明細書の制度についてご紹介しま す。 |
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