「知財管理」誌
Vol.62 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 62巻(2012年) / 11号 / 1613頁 |
| 論文区分 | 判例研究(続・No.10) |
| 論文名 | (続・No.10) 私的録画補償金制度における製造業者の協力義務と特定機器該当性 |
| 著者 | 村 井 麻衣子 |
| 抄録 | 本件は、私的録画補償金制度をめぐって、ア ナログチューナー非搭載の録画機器につき、製 造・販売業者が補償金を支払う義務を負うかに ついて争われた事案である。主な争点は、(1)私 的録画補償金制度において製造業者等に課され た協力義務の法的性質と、(2)アナログチューナ ー非搭載機器が補償金制度の対象となる特定機 器に該当するか否かである。一審判決は、特定 機器該当性についてこれを肯定したが、協力義 務については、法的強制力を伴わない抽象的な 義務であるとした。これに対し、控訴審判決は、 協力義務に違反した場合に損害賠償責任が生じ うることを認めたが、特定機器該当性を否定し た。 本稿では、各論点における両判決の判断を対 比して検討し、背景事情として本件に影響を与 えている著作権保護技術の発展・普及と私的録 画補償金制度の関係についても言及する。 ＜参照条文＞ 著作権法30条2項、104条の 5、著作権法施行令1条2項3号 |
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