「知財管理」誌
Vol.56 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 56巻(2006年) / 6号 / 859頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 改正された間接侵害規定の考察 |
| 著者 | 特許第2委員会第5小委員会 |
| 抄録 | 平成14年特許法改正により、（従来保護が不十分とされてきた非専用部品等も間接侵害の対象となるように）間接侵害の規定（特許法第101条）が改正された。法律の施行から3年が経過し改正された間接侵害規定の適用が争われた判決も複数出されている。今後改正された間接侵害規定が争われる事例の増加が予測されることから、判決例を分析することは重要である。本稿では、新設された間接侵害規定（特許法第101条第2号あるいは第4号）が争われた判決例における間接侵害の要件に関する裁判所の判断を分析することにより、改正された間接侵害規定に関する留意点を検討するとともに、特許権の効力の不当な拡張とならないように設けられた規定が、「歯止め」として機能しているのか検証した。 | 本文PDF |
