「知財管理」誌
Vol.56 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 56巻(2006年) / 2号 / 233頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 特許権に基づく輸入差止申立ての事例検討 |
| 著者 | PIPAプロジェクト第二委員会第一ワーキンググループ |
| 抄録 | ここ数年、関税定率法の改正が続いており、我が国における水際取締の強化が図られている。平成15年改正により、特許権が情報提供制度の対象から差止申立制度の対象に変わり、税関での特許権を侵害する物品の取締が強化された。本稿では、改正後の特許権に基づく輸入差止受理案件とそれに関連する特許権等の無効審判、訴訟について事件の検討を行い、特許権に基づく輸入差止申立てをする場合の留意点をまとめている。 | 本文PDF |
