「知財管理」誌
Vol.56 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 56巻(2006年) / 10号 / 1527頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 中国特許権侵害紛争における「不要限定除外の原則」―最高人民法院の重要判決についての考察― |
| 著者 | 劉キン、閻文軍 |
| 抄録 | 中国における特許権／実用新案権侵害訴訟において、明らかに不必要な構成要件が請求項に記載された場合には、裁判所は権利者の利益を十分に保護するためにその不必要な構成要件を無視して権利範囲を拡大解釈する運用がなされていた。中国でこれは「多余指定原則」と呼ばれている。本稿ではこれを「不要限定排除の原則」と訳す。2005年8月に、中国最高人民法院は、以下に紹介する事件において、不要限定排除の原則を適用した一審及び二審判決を覆し、この原則を「軽率に」適用すべきではないと表明した。最高人民法院のこの判決は今後中国における侵害訴訟実務及び特許出願実務に影響を及ぼすと思われる。本稿ではその影響及び対応策を検討する。 | 本文PDF |
