「知財管理」誌
Vol.55 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 55巻(2005年) / 8号 / 1071頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 改正実用新案法の産業界に与える影響についての検討 |
| 著者 | 特許第2委員会第4小委員会 |
| 抄録 | 平成16年5月28日に実用新案制度の改正を含む「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、平成17年4月1日から施行されることとなった。本改正では、平成5年法の無審査登録制度の根幹を維持しつつ、(1)実用新案登録に基づく特許出願制度の導入、(2)実用新案登録期間を10年に延長、(3)訂正の許容範囲の拡大を改正の3本柱としている。 当小委員会では、主に産業界の立場より、今改正法の上記3つの改正ポイントに焦点をあてつつ、従来より実用新案制度の利点として言われてきた早期権利化やコスト面での優位性についての検証も交えながら、実務上のメリット、デメリットについて検討を行った。加えて、今改正法でも維持された無審査登録制度の根幹から発する権利行使上の諸問題について、改正により治癒されたか否かについても考えてみる。 |
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