「知財管理」誌
Vol.55 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 55巻(2005年) / 7号 / 915頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 米国の製法特許権侵害に関する判決例と実務上の留意点 |
| 著者 | 国際第1委員会 |
| 抄録 | 1988年の法改正で追加された米国特許法§271（g）は、製法特許の侵害について規定している。改正の経緯が記された上院司法委員会報告書を紐解きながら、改正からこれまでの約15年間になされた§271（g）に関する判決例を研究し同項が適用される範囲を整理すると共に、同項と同時に制定された、製法特許権侵害における挙証責任の転換を規定する§295に関する判決例も併せて検討した。これらの判決例から米国の製法特許に対する実務上の留意点を提案する。 | 本文PDF |
