「知財管理」誌
Vol.55 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 55巻(2005年) / 5号 / 549頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 米国子会社の発明を特許化する場合の実務的留意点 |
| 著者 | 龍神嘉彦 |
| 抄録 | 日本企業の米国子会社で生まれる発明をグローバルに権利化するに際しての、日常的な留意点をまとめてみた。仮出願制度、Foreign Filing License、発明者の譲渡書、特許の共有、発明報奨金、社内の特許出願プロセス、日本本社との役割分担等をテーマに、法的な側面だけでなく、米国企業の風土・社会慣習の相違等に根ざす問題点を、筆者の実体験を織り込みつつ、なるべく具体的・実践的に検討した。最後に、日本の産業競争力向上のために、米国で生まれた「知」の財産を権利化することの重要性と、日本の知財担当者の国際化を提言した。 | 本文PDF |
