「知財管理」誌
Vol.55 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 55巻(2005年) / 2号 / 183頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 最新米国特許法動向-特許権の範囲に関する連邦巡回控訴裁判所の判決を中心に- |
| 著者 | 竹中俊子 |
| 抄録 | 日本では知的財産基本法の施行に伴い、アメリカの制度に倣った知的財産法の改正がさかんに行われている。アメリカにおいても知的財産制度に対する関心は高まる一方であるが、2003年及び2004年に連邦公正取引委員会及びナショナル・アカデミーズが発表した提案は特許制度を欧州及び日本の制度に近づけ、ゆきすぎた特許の保護を見直す内容となっている。また、最近の連邦巡回控訴裁判所の判例によると、特にバイオテクノロジー等の先端技術分野において、審査における広い特許権の取得が困難となり、また限定的クレーム解釈及び均等論適用の制限により広い範囲での権利行使が困難になっている。本稿では2003年10月から2004年10月までの連邦巡回控訴裁判所の判例のうち、米国特許権の範囲に関連するものを中心に紹介すると共に、日本や連合王国の判例法と比較し分析する。 | 本文PDF |
