「知財管理」誌
Vol.55 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 55巻(2005年) / 12号 / 1831頁 |
| 論文区分 | 資料 |
| 論文名 | 平成17年改正不正競争防止法について |
| 著者 | フェアトレード委員会 |
| 抄録 | 平成17年6月22日「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第75号）が成立し、同年6月29日に公布され、平成17年11月1日から施行されることとなった。事業活動における競争環境が、グローバルな規模で激化する中で、企業が競争力を維持、強化していくために知的財産の保護の強化は不可欠である。「知的財産戦略大綱」、「知的財産推進計画2004」において、知的財産保護の強化に向けた法改正が計画され、実現されていく中、不正競争防止法においても平成15年に導入された営業秘密の不正使用に対する刑事罰に新たな処罰規定を設け、他人の商品の形態を模倣する行為および他人の著名表示を冒用する行為に対しても刑事罰を導入することとし、あわせて、不正競争行為への罰則を強化した。また、本改正により、営業秘密に係わる裁判所の秘密保持命令の違反行為について、国外犯も処罰対象となることから、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権においても同様の規定が整備されることになった。本稿では、改正法の内容について詳述する。 | 本文PDF |
