「知財管理」誌
Vol.55 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 55巻(2005年) / 12号 / 1733頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 新無効審判と付与後情報提供の問題点と活用について |
| 著者 | 特許第2委員会第2小委員会 |
| 抄録 | 特許異議申立の制度が廃止され、特許異議申立制度と特許無効審判制度が統合された新しい特許無効審判制度が平成16年1月1日に施行された。特許第2委員会第2小委員会では、施行から1年以上経過した新しい無効審判制度や付与後の情報提供制度の利用状況につき、会員企業の実態調査を行った。調査結果からは、新しい無効審判制度になったものの、各社の利用状況は改正前と大きくは変わっていないことが分かった。すなわち、新しい無効審判制度は異議申立制度を包摂するものでありながら、件数は従来の無効審判の件数と大きく変わっておらず、異議申立制度の代替手段になるものとは考えていないという状況が見えてきた。本論文では、無効審判制度を改正した趣旨に沿って、個人や企業がどう活用していくべきか、また使いやすい制度にすべく、どう運用していくべきかについて検討を行った。 | 本文PDF |
