「知財管理」誌
Vol.55 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 55巻(2005年) / 11号 / 1609頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 審決取消事例に見る進歩性の判断についての考察 |
| 著者 | 特許第2委員会第5小委員会 |
| 抄録 | 審決は、合議体として特許庁審判官がする最終的な判断であり、審決に不服のある者は知的財産高等裁判所（平成17年3月以前は、東京高等裁判所（以下、「東京高裁」という。）であった）に審決取消訴訟を提起できる。実務担当者にとっては、審決取消事由として「進歩性」（特許法第29条第2項）を対象とする判決に関心があるところ、当小委員会では、特許の進歩性を対象とした審決取消訴訟において、審決が取消された事件を調べ、特許庁と東京高裁の判断の相違から進歩性につき考察を試みた。 | 本文PDF |
