「知財管理」誌
Vol.53 記事詳細
掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 53巻(2003年) / 6号 / 927頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | 米国特許の共有に関する実務上の問題点及び留意点 |
著者 | 国際第1委員会 |
抄録 | 米国では、特許権を共有した場合に、各共有者は他の共有者の同意なく自由に譲渡又はライセンスができる一方で、共有特許権の侵害訴訟においては他の共有者と共同して提訴しなければならない。このように、共有特許権の取扱いについて、米国では日本と相違する制度や判例が存在する。このため、米国で特許権を共有する場合には、日本での特許権を共有する場合とは異なる配慮が必要となる。本稿では、米国で特許権を共有する際に実務者が知っておくべき米国特有の制度や注意すべき判例を概観する。また、共有特許権に係る発明の実施、該特許権の譲渡又はライセンス、あるいは該特許権に基づく訴訟等を行う場合に、日本企業が陥る可能性のある問題点を取り上げ、実務上の留意点を提示する。 |