「知財管理」誌

Vol.53 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	53巻(2003年) / 5号 / 709頁
論文区分	論説
論文名	「発明」中に「プログラム等」を含めることとした平成14年特許法改正の実務への影響
著者	水谷直j樹
抄録	本稿においては、特許法が、コンピュータプログラムを発明としてどのように処遇してきたのかを概観した後に、平成14年特許法改正の内容を、同法改正が、「物の発明」中に「プログラム等」を含めることとしたことを中心して検討を行なう。同検討部分では、平成14年の特許法改正の基本的方向性を確認した後に、上記法改正前の平成12年改訂の審査基準の段階では、同審査基準に従いコンピュータプログラムをクレームした特許権を取得したとしても、特許権行使の段階で解釈上において不明確な事項が存在していたために、このことを明確にするために法改正が行なわれたことを明らかにし、更に平成14年の法改正により新たに規定された「プログラム等」の内容についても検討を行なう。そのうえで、平成14年の特許法改正は、情報技術その他の関連技術の出現に伴ない産業構造の転換が進む中で、これらの転換に対応するための特許制度側からの第1回目の応答と位置付けられるものと捉え、今後も検討の継続が必要であることを指摘する。

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