「知財管理」誌
Vol.53 記事詳細
掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 53巻(2003年) / 3号 / 379頁 |
論文区分 | 特集(産学連携) |
論文名 | 産学間の契約のあるべき姿 ―国立大学との共同研究契約・受託研究契約を中心に― |
著者 | ライセンス委員会第2小委員会 |
抄録 | 産学間の契約は、契約当事者が大学の場合と教官等個人の場合があり、前者の場合は様式参考例として半ば定型化されているなど、民間同士の契約とは異なる点が多く、大学に特有の法令や通知に即した契約内容にする注意が必要である。2002年3月に国立大学の共同研究契約及び受託研究契約の様式参考例が従来の様式から改訂(秘密保持条項の加入など)され、更に、他の条項の修正もこれまで以上に柔軟に対応する旨の通知が各国立大学に対してなされた。そこで、本論説では同契約様式参考例を中心に、我々民間側の立場として産学間の契約において注意すべき点を検討することとした。また、併せて、大学の教官等個人との契約についても注意すべき点を検討した。 |