「知財管理」誌

Vol.53 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	53巻(2003年) / 10号 / 1607頁
論文区分	論説
論文名	最近の米国判例から学ぶ先発明の立証(その2)(完)　―ライフサイエンス分野の観点から―
著者	バイオテクノロジー委員会第2小委員会
抄録	米国における先発明の立証について、ライフサイエンス分野の発明を対象に、米国特許庁における抵触審査の審決・決定及びCAFCの判決の争点について検討を行い、バイオ分野の実務者への留意点をまとめた。検討により、バイオ分野の方法の発明にも着想と実施化が同時に生じる法理が適応されること、そして特許審査と抵触審査とでは、発明の有用性に関して要求される証拠の基準が異なることも判明した。調査した事例の中には、最初の特許出願から審決に至るまで、10年以上の時間がかかる事例が多くあり、特許出願した発明に関する権利化動向の把握が難しいことが判った。出願人(研究者や特許実務担当者)に過度の負担を強いる先発明制度から先願制度へのハーモナイゼーションが望まれる。