専門委員会成果物

1. 概要
   　世界知的所有権機関（WIPO）の加盟国総会が９月24日から10月２日までスイスのジュネーブで開催された。グローバルな知的財産システム を支える諸条約への参加国は順調に増加し，加盟諸国による多国間協調の強さを示した。またグローバルな知的財産制度を発展させていくための 活動の新たな指針について合意した。
2. 主な成果
   　WIPO加盟国は会期中にWIPOの様々な条約に参加した。以下に主なものを示す。
   • EU，日本，アゼルバイジャンが，マラケシュ条約（視覚障碍者のための書籍の国境を越えた移動を容易にする）に参加
   • コートダジュールがリスボン協定に参加
   • インドがWIPO著作権条約と実演及びレコードに関する条約に参加
   • マラウイが国際商標登録に関するマドリッドシステムに参加
   • ペルーが商標に関するシンガポール条約とオーディオビジュアル実演者の保護に関する北京条約に参加
     　また会期中，WIPO加盟国の代表は，グローバルな知的財産システムの形成と発展のために協力して取り組んだ。以下に主な決定事項を記す。
   • 著作権および著作隣接権に関する常設委員会（SCCR）が放送条約の採択のための外交会議の日程と開催地を次回の加盟国総会で提案することに合意。
   • 2020年末までの意匠法条約（DLT）の外交会議の招集を引き続き検討することを決定。
   • 遺伝資源等国際委員会に対して，遺伝資源，伝統的知識および伝承の保護に関する活動を加速することを要求。
3. Pat-INFORMED
   　WIPOは医薬品業界と共同で，医薬品の特許状態をより良く理解するためのオンラインツール（Pat-INFORMED）の運用を開始した。特許権者は認可された 医薬品をカバーする特許の情報を無償でオープンにアクセス可能なデータベースへ提供することができる。
4. WIPO仲裁調停センター
   　WIPO仲裁調停センターは，裁判外での知的財産紛争の解決方法の開発と広報を行うために，新たに６か国と協働することに合意した。また同センターは， 商標権者より提起されたインターネットドメインネームに関する事件数が2017年に過去最高数となったことを報告した。
5. イベントと展示
   　総会と並行して次の加盟諸国，ポーランド，バルト三国，CACEEC（コーカサス，中央アジア，東ヨーロッパグループ），韓国，日本，モルドバ，ポルトガル， アラブ首長国連邦，アルゼンチン，ペルー，クロアチアによるイベントと展示が行われた。
6. その他
   　総会はベトナムのDuong Chi Dung国連大使が議長を務めた。

世界知的所有権機関（WIPO）Media Centerより要約
http://www.wipo.int/pressroom/en/stories/assemblies_2018.html

（参照日：2018年10月16日）

（石田　雄仁）

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