専門委員会成果物

　WesternGeco LLC（Ｗ社）は，PGS Geophysical AS（Ｐ社）が保有する，海底の地質調査方法に関する特許6,906,981（’981特許）について当事者系レビュー（Inter partes review（IPR）） を請願した。特許審判部（PTAB）は，申請された無効理由及びクレームのうち，その一部のみについて審理開始（部分的手続開始）の決定をした。PTABは，’981特許の一部クレームは複数の 引用文献から自明であり特許性を欠く旨の決定をした。
　Ｐ社は，この決定を不服とし，CAFCに控訴した。
　その後，2018年４月24日のSAS最高裁判決（SAS Institute, Inc. v. Iancu, 138 S. Ct. 1348（2018））において，PTABはIPRの請願書に記載された全てのクレーム及び無効理由について 審理しなければならないと判断されていた。 　

［CAFCの判断］

　CAFCは，PTABの決定を支持し，’981特許の一部クレームは自明であると判断した。
　その過程で，CAFCは，SAS最高裁判決を踏まえ，部分的手続開始がされたIPRの決定に対するＰ社の控訴について，CAFCが判断する権限を有するか検討した。CAFCは，PTABの部分的手続開始は 法的に誤りだったとの判断を示す一方，IPRにおける手続開始決定及び最終決定は確定であり，行政手続法（Administrative Procedure Act）における確定要件（Finality Requirement）を 満たすと判断した。そして，法的な誤りがあっても確定要件を欠くとは限らないとして，CAFCは本控訴について判断する権限を有するとした。
　また，法的に誤りのあるPTABの部分的手続開始決定について，CAFCは自発的に対処する権限を持たないとも判断した。そして，本控訴については，Ｐ社及びＷ社の両当事者からSAS最高裁判決を 踏まえた審理を求める要求がなかったため，手続開始決定がされなかったクレーム及び無効理由について，PTABへ差し戻して審理する必要はないと判断した。