専門委員会成果物

　Oil States Energy Services, LLC（Ｏ社）及びGreene’s Energy Group, LLC（Ｇ社）は共に石油関連企業である。Ｏ社は，自己が保有する水圧破砕用の坑口の保護装置等に関する 特許をＧ社が侵害したとして地裁に訴訟を提起した。この訴訟提起を受け，Ｇ社は地裁に対して特許の有効性に関する判断を求め，またUSPTOに対して当事者系レビュー（Inter Partes Review （IPR）） を請願した。この結果，裁判所での判断とUSPTOでのIPRが並行して進められた。その後，地裁は特許を有効と判断したが，一方IPRでは特許審判部（PTAB）は，地裁の判決とは反することを認めつつも 特許を無効と判断した。PTABによる特許無効の判断を不服としたＯ社はCAFCに控訴し，併せて「特許は私有財産権であるところ，特許が合衆国憲法３条に基づく裁判所以外の機関で陪審審理なしで 無効とされることは，合衆国憲法第３条及び同修正第７条に反するものであり違憲である」と主張した。
　しかし，CAFCは，控訴審が続く中で同じくIPRの合憲性が争われたMCM Portfolio判決（MCM Portfolio v. Hewlett-Packard, 812 F.3d 1284 （Fed. Cir. 2015））において，「特許は連邦法に 基づく公権である」と判断し，この判断に基づき，Ｏ社によるIPRの憲法違反の旨の主張を退け，またIPRでのPTABによる特許無効の判断を維持した。
　その後，Ｏ社はIPRの合憲性に関して最高裁に対し裁量上訴を請求し，最高裁はこれを受理した。

［最高裁の判断］

　最高裁は，９名の判事のうち７名の多数派により，以下を理由にIPRは合憲であると判断した。

1. IPRは憲法第３条に違反しない。特許を付与するという決定は，公権に関する問題である。また，IPRは付与した特許を再検討するためのものであり，議会はUSPTOに対して，再検討の権限を与えている。
2. IPRは憲法修正第７条に違反しない。修正第７条は陪審審理を受ける権利を保証しているが，議会が憲法第３条に基づく裁判所以外の機関による裁定を認める場合においては，その機関での 陪審審理なしの手続を禁止していない。したがって，IPRは議会がUSPTOに対して適切に付与したものなので，手続において陪審審理は必要ではない。