専門委員会成果物

　The Medicines Company（Ｍ社）は，抗凝固剤として使用されるビバリルジンの製法に係る特許7,582,727および7,598,343を保有している。Ｍ社は両特許をHospira, Inc.（Ｈ社）が 侵害しているとして提訴した。
　両特許の出願日の１年以上前に，Ｍ社はIntegrated Commercialization Solutions, Inc.（Ｉ社）とビバリルジン製品の販売店契約を締結しており，Ｈ社はOn-sale barに基づいて特許が 無効であると主張した。
　地裁は，この販売店契約は「Ｉ社がビバリルジン製品の販売店であることを合意するのみであり，製品の販売の申し出ではない」とし，特許は無効ではないと判断した。
　Ｈ社はこの判決を不服として，CAFCに控訴した。 　

［CAFCの判断］

　「Ｍ社はＩ社の注文を拒否することが許されているため，販売店契約は販売の申し出にはあたらない」とＭ社は主張したが，以下２点を理由としてCAFCはこの主張を却下した。
　Ｍ社はＩ社に製品を販売することに合意するとともに，Ｉ社はそれを購入することに合意している。さらに，Ｍ社およびＩ社は，Ｉ社が販売店センターで受け取った製品の所有権を取得 できるようにしていた。これは「売り手から買い手への所有権の移動」にあたり，統一商事法典（UCC）に記載があるとおり「販売」に該当する。
　売買契約の締結は販売の申し出であるとされたHelsinn Healthcare S.A. v. Teva Pharmaceuticals USA, Inc., 855 F.3d 1356（Fed. Cir. 2017）の契約と販売店契約はよく似ている。さらに， 具体的な販売数量に言及していない売買契約でも，販売の申し出であるとされたEnzo Biochem, Inc. v. Gen-Probe Inc., 424 F.3d 1276（Fed. Cir. 2005）の契約よりも，販売店契約にはさらに 詳細な内容が含まている。たとえば，購入価格，１週間の購入予定，および商業的に不適当でない限り，Ｍ社はＩ社の注文を拒否できないという要求である。これらの判決により販売店契約は 「販売の申し出」に該当する。
　以上のように，CAFCは，Ｍ社とＩ社の販売店契約が「販売の申し出」にあたるとし，地裁の判断は誤りであると指摘した。そのうえで，地裁で判断されていなかった「販売店契約に特許製法によって 作られた製品が含まれていたか否か」の判断を地裁に仰ぐべく，本件を地裁に差し戻した。