専門委員会成果物

　MaxLinear, Inc.（Ｍ社）はCF Crespe LLC（Ｃ社）が保有するブロードバンドテレビ信号受信機に関する特許7,075,585（’585特許）のクレーム1-21に対してIPR2015-00592（’592IPR）を請願し， USPTOはクレーム1-4，6-9及び16-21に対して審査を開始した。USPTOは最終決定において，独立クレームであるクレーム１及び17の特許性はあると判断した。また，従属クレームであるクレーム2-4，6-9， 16及び18-21についても，同様に特許性はあると判断した。
　一方で，’585特許を対象とした他のIPR，IPR2014-00728（’728IPR）及びIPR2015-00615（’615IPR）において，’728IPRではクレーム1-3，５，10及び16-19の特許性が否定され，’615IPRでは クレーム20の特許性が否定された。
Ｍ社は’592IPRの決定を不服とし，’592IPRより先に最終決定された’728IPRで特許性が否定されていないクレーム４，6-9及び20-21の再審査を求めてCAFCに控訴した。 　

［CAFCの判断］

　CAFCは，行政機関の判断に争点効（collateral estoppel又はissue preclusion）が生じることについて，B&B Hardware事件の最高裁判決を引用し，’728IPRと’615IPRは争点効を 有すると判断した。’592IPRがUSPTOに係属中に’728IPRの最終決定がなされたことや，他のIPRの請求人がＭ社と異なることは争点効には影響しないと言及した。したがって，クレーム１，17， 及び20は現段階で特許性が否定されていると指摘した。
　以上のことから，CAFCはUSPTOの最終決定を棄却及び差し戻し，クレーム４，6-9及び21の特許性について検討するよう指示した。