外国特許ニュース

〈中国〉最高人民法院，2017年中国法院における10大知的財産事件を発表

　中国の最高人民法院は2018年４月19日，知識産権広報週間報道発表会にて2017年の中国法院における10大知的財産事件を発表した。商標権に関する事件が最も多い４件で，著作権が２件，特許権，営業秘密，植物新品種権，行政処理事件が各１件だった。

王老吉 vs 加多宝の知名商品の特有包装，装飾紛争事件（商標権）
　〔最高人民法院（2015）民三終字第２，３号民事判決書〕
　知名商品，「紅罐王老吉涼茶」の特有包装，装飾の権益を巡り，広州医薬集団有限公司と広東加多宝飲料食品有限公司が互いに相手を訴えたが，最高人民法院は両者ともに権利を保有するとして訴訟請求をいずれも棄却した。判決は世論の注目を広く集めた。
楡林市知識産権局，専利権侵害紛争の行政処分事件（行政処理）
　〔最高人民法院（2017）最高法行再84号行政判決書〕
　西峡龍成特種材料有限公司が楡林市知識産権局に請求した陜西煤業化工集団神木天元化工有限公司による実用新案権侵害の行政処分は認められなかったが，正当な身分を持たない行政決定合議体メンバーがおり，最高人民法院は法定手続きの取り消しを判断した。
「稲花香」商標権侵害紛争事件（商標権）
　〔最高人民法院（2016）最高法民再374号民事判決書〕
　福州米廠が持つ登録商標「稲花香」が，五常市金福泰農業股份有限公司が生産，販売した製品により侵害された事件で，最高人民法院は商標権侵害を認める第一審法院の判断を維持した。最高人民法院は第一審法院と同様，「稲花香」を一般名と認めなかった。
「マーカッシュクレーム」専利無効行政紛争事件（特許権）
　〔最高人民法院（2016）最高法行再41号行政判決書〕
　第一三共株式会社の発明専利は進歩性を有しないと北京万生薬業有限責任公司が訴えたが，最高人民法院はマーカッシュクレーム方式の化合物クレームの進歩性判断は専利審査指南の「三歩法」に従うべきとして進歩性を認める専利復審委員会の決定を維持した。
「新華字典」商標権侵害及び不正競争紛争事件（商標権）,br> 　〔北京知的財産法院（2016）京73民初277号民事判決書〕
　商務印書館有限公司が，華語教学出版社有限責任公司を未登録馳名商標「新華字典」の侵害で提訴，第一審法院は侵害を認めた。「新華字典」は発行数が5.67億冊を超え，「最人気字典」ギネス世界記録等の栄誉を獲得しており，未登録馳名商標と認定された。
「茅盾手稿」著作権紛争事件（著作権）
　〔江蘇省南京市中級人民法院（2017）蘇01民終8048号民事判決書〕
　オークション会社，南京経典拍売有限公司による，茅盾氏の手稿のHDデジタル写真をアップロードし，同社のウェブサイトとマイクロブログにおいて紹介するなどした行為が，美術作品公表権，複製権および情報ネットワーク伝播権の侵害と判断された。
「路虎（ランドローバ）」商標権侵害紛争事件（商標権）
　〔広東省高級人民法院（2017）粤民終633号民事判決書〕
　区分を超えて馳名商標が保護された事例であり，捷豹路虎有限公司が権利を持つ商標「路虎」等の指定商品はいずれも第12類「陸地機動車両」等の商品であるところ，広州市奮力食品有限公司の「路虎ビタミン飲料」の宣伝，販売が権利侵害と認められた。
「博Ⅲ優」植物新品種権侵害紛争事件（植物新品種権）
　〔広西チワン族自治区高級人民法院（2017）桂民終95号民事判決書〕
　水稲の植物新品種の生産，経営を行っていた四川中正科技有限公司がライセンスの中止後も生産を続けたため提訴された。第二審法院は，当該植物新品種権が保護期間内で年金未納により間欠的に終了状態となっていたことを斟酌して賠償金額を認定した。
「反射材料」営業秘密紛争事件（営業秘密）
　〔河南省高級人民法院（2016）豫民終347号民事判決書〕
　鶴壁市反光材料有限公司が，元従業員が顧客情報等の機密情報を用いて他社の仕事に参与した元従業員を提訴し，営業秘密侵害が認められた。
「易査網」著作権侵害罪事件（著作権）
　〔上海浦東新区人民法院（2015）浦刑（知）初字第12号刑事判決書〕
　モバイル読書サイト「易査網」を構築した者が，コード変換技術を不正に使用したことにより，著作権侵害罪を構成することが判決で示された。

（参考ウェブサイト）
中国最高人民法院（最高法召开知识产权司法保护宣传周新闻发布会）
http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-91292.html

JETRO（2017年中国法院における10大知的財産案件）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/gov/20180419-1_jp.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/gov/20180419-1_cn.pdf

（参照日：2018年7月17日）

（注）｢アジア・オセアニア特許情報｣は，最新とは言えない情報も含め，会員に有用と思われる情報を掲載しています。内容については正確を期したつもりですが，二次情報もあり，必ずしも情報源への確認が充分と言えない場合があります。詳細については会員各位にてご確認下さい。

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