外国特許ニュース

　2018年３月に開催された第13期全国人民代表大会で国務院機関改革案が提案され，可決された。この機関改革案には，中国知的財産に関連する体制の改革が含まれている。
　機関改革以前は，国務院直属の機関として，専利を管理する国家知識産権局（SIPO），商標を管理する国家工商行政管理総局，地理的表示を管理する国家品質監督検査検疫総局の３つの機関が 存在し責務が分散していたが，今回の機関改革案により，中国知的財産に関連する体制は以下となる（図１参照）。

1. 国務院直属の機関として国家市場監督管理総局を設立
2. 分散していた国家知識産権局（SIPO），国家工商行政管理総局，及び国家品質監督検査検疫総局の責務は，統合した新しい国家知識産権局（SIPO）に再編成
3. 国家市場監督管理総局は，再編成された国家知識産権局（SIPO）を管轄

　このように，今後は再編成された国家知識産権局（SIPO）が，専利のみならず，中国知的財産における商標や地理的表示をも管理・監督することになるため，どのような影響がでるか動向を注視していく必要がある。なお，国家市場監督管理総局は，上記の他に独占禁止法も一括して管理・監督する。

（参考）
全国人民代表大会：国務院機関改革案
http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2018-03/18/content_2050371.htm

（参照日：2018年４月25日）

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