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成長を加速するイノベーションのための職務発明制度のあるべき姿
このたび弊協会では、産業競争力強化の観点から、「成長を加速するイノベーションのための職務発明制度のあるべき姿」に関する提言をとりまとめした。
【提言】
産業競争力強化を加速するイノベーションを促進するため、成長戦略としての規制緩和 の一環として、職務発明に係る特許を受ける権利が原始的に法人 （企業）に帰属し対価の支払いが法的に強制されることのない職務発明制度にするべきである。
＜提言概要＞
I. 職務発明制度の現状と問題点
（1）不透明かつ不合理な負担のある制度
（2）現行特許法第35条（平成16年法）の改正は不十分
（3）現行職務発明制度はリスクを取る企業に負担を課している
（4）日本企業の国際競争力を失わせる要因となっている
II.職務発明制度の抜本的な改正の必要性
1. イノベ−ション活性化のために必要な視点
（1）企業の研究開発投資の活発化と事業運営の機動性を高めるために「不透明かつ不合理な負担」を除去する
（2）最適で公平感のある社員へのインセンティブ施策を自由かつ多様に設計できるようにする
・最適なインセンティブ施策を設計できる環境を整える
・公平感のあるインセンティブ施策を設計できる環境を整える
2. イノベーション促進のための企業活動と職務発明の本質に立った制度の抜本的な改正
（1）職務発明の特許を受ける権利は原始的に法人帰属とする
（2）対価の支払いを法的に強制せず、職務発明に対する報奨は経営の自由裁量とする
III. 職務発明制度の抜本的な改正が経済成長を飛躍させる
添付ファイル
[Update 2013-04-26 ]
