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JIPA訪中団、国家知識産権局、社会科学院他との意見交換

アジア戦略PJでは、2013年12月10日から14日にかけ、岡本氏(新日鉄住金ソリューションズ)を団長とする8名の代表団を中国北京へ派遣しました。今回の派遣は、来年5月1日に施行される改正商標法に関する不明瞭点の確認、同法実施細則・審査指南(審査基準)の改正動向の確認、並びに国家知識産権局(SIPO)において専利法の改正要望について意見交換を行うことを主な目的でした。

商標法に関しては、担当の商標局が実施細則・審査指南の改正作業、並びに法改正前に商標の審査滞貨案件を処理することを理由として面談が急遽キャンセルとなりました。このため、社会科学院の李明徳教授に改正商標法成立経緯の説明を受け、不明瞭点の確認・意見交換を行うと共に、特許事務所を訪問し、改正商標法の詳細について意見交換を行いました。

SIPOへの訪問では、過去に改正された専利法、同法実施細則、審査指南などの各種法令の改正に関し、JIPAとの意見交換等を経て進めて頂いたことに感謝を表明しました。今回は、専利法改正に関し、JIPAの要望として、補正の制限緩和、特許期間延長、特許の実施行為等について説明し、意見交換を行いました。また、今後も活発な交流を行いたい旨申し入れ、了解されました。

また、今回「知識産権出版社」を訪問し、中国の特許情報の動向について説明を受けると共に、意見交換を行いました。「知識産権出版社」はSIPOの外郭団体に相当し、中国の知財関連の書籍を作成・販売すると共に、SIPOから専利の全データを受け、データベースを構築し審査官に情報を提供すると共に、CNIPRとして民間会社へデータを提供しています。現在は中国と英語でのサーチが可能だが、来年1月より日本語版のサービスを開始予定です。

[Update 2013-12-27 ]